経営理念

2020年6月25日「巨星墜つ」の一報に接しました。

多くの起業家を育成支援し続け、当社を30年以上にわたってを支え続けていただいた下條武男氏(ソフト業界の草分け的な企業であるNCD日本コンピュータ・ダイナミクス(株)の創業者。享年90歳)が故人となった日です。

当社には、これまで経営理念というものはありませんでしたが、31年目(2021年)の第二創業にあたり、もういちど原点に戻り、下條氏の語録を借りて経営理念とします。

●語録1、「大自然の詩」(1971年、NCD創業期にアラビア石油のソフト開発の仕事で下條氏が灼熱の地カフジで奮闘する小黒専務を励ますために宛てた手紙より)

自然は絶対である 大自然に例外はない
だから僕は自然が好きだ
そして大自然には完全に服従する

自然は完璧である 大自然に修正はない
だから僕は自然を信じている
そして大自然には黙ってついていく

人間は自然の一部である 大自然の法則の下で人間は生きている
だから僕は自然に逆らわない
そして大自然の法則には完全に服従する

人間には欲望がある その欲望も大自然の法則である
欲望を満たすことは大自然の法則である
しかし、大自然の法則に逆らった欲望(経営や事業)は矛盾する

自然は絶対である 大自然に例外はない
だから僕は自然が好きだ
そして大自然には完全に服従する

*( )内は下條氏が後によく置き換えた言葉。大自然の法則に逆らった経営や事業とは、詐欺で人をだましてお金を得るとか、法律に逆らわなければどんな事業をしても良い、という発想を戒めています。

●語録2,起業に向く人とは。

1,明るく元気で前向きな人(常にプラス発想の人)

2,七転び八起きができる人(転んでもただでは起きない。失敗しても立ち上がる。)

3,お金への正しい理解ができる人(事業の付加価値が利益であり存続発展させるためのツールである。金儲け至上主義になるなかれ。)

4,己(性格・長所・短所)を評価できる人(意外と自分のことが一番分からない。)

5,360度思考の人(マクロとミクロを見る。人は十人十色。相手の考え方を変えるのは困難と知るべし。)

6,一歩下がって謙虚になれる人(一歩下がれば視野は広がる。いつも社会貢献を忘れない。)

7,上記のようなことができる人、あるいはなろうと必死に努力する人

●語録3、人間の考えることに「絶対」ということはない。(「絶対」という言葉には気をつけること。)

●語録4、常に、世のため、人のため、世界平和のため。(自分だけが良ければよいとは思わないこと。)

●語録5 お金の奴隷になったらあかん。道具の奴隷になったらあかん。(使うのではなく、使われてしまっている自分に気づくこと。)

会社情報
会社名日本ヒューマニクス 株式会社 (英語表記 NIPPON HUMANIX INC.)
設立平成3年4月22日(地球の日)
事業内容①創業支援 ②起業支援 ③地球環境再生
住所〒184−0015 東京都小金井市貫井北町1-18-25
代表者中村和雄
資本金2,000万円
これまでの歩み

1991年4月 下條武男氏(日本コンピュータ・ダイナミクス)、中上崇氏(エヴィック)、前田眞人氏(ゼステック)、國峯幸雄氏(ソフトウエア・アシスト)、石井孝利氏(日本電算機)、牧誠氏(メルコ)、根本和信(アルテックス)、高橋忠仁氏(PALTEK)、田中廣明氏(田中電子)の九氏の支援の下に同社を設立。*( )内は当時社名

1991年6月 当時の(財)研究開発型企業育成センター(経産省外郭団体)の支援を得て「大学キャラバン」を実施。同時に“気的情報による会社選び”をコンセプトに、大学生のベンチャー企業への就職支援を柱とした「就職塾」を開講し、学生に“自分らしさ(個性)”を生かせる中小ベンチャー企業への入社を啓蒙。

1992年2月 21世紀へのビジネスパスポートマガジン「NEW・PARA-BOOK」(季刊誌)を(株)ニューパラダイム社の発行で発刊。21世紀が求める企業の条件を示し、バブル経済に代表される大企業を中心とした売上至上主義の企業経営の姿に警鐘を鳴らす。

1993年11月 中国の大学生にベンチャー企業への就職や起業を喚起することを目的に、上海交通大学との共同事業「日中ベンチャービジネススクール」を開講。そのための受皿機関として日中ベンチャー交流促進センターを設立。(後に、協同組合法人に移行し、NPOアジア起業家村推進機構に組織変更)

1994年3月 バブル崩壊の兆しが本格化する中で、自己啓発の第一人者である謝世輝教授(東海大学)を顧問に迎えて「勇気と自信が湧いてくる就職読本”ベンチャースピリット”」(季刊誌)を発行。「就職塾」の教則本とする。就職塾の受講生は6年間で延べ1500人に及ぶ。

1995年12月 吉川信夫氏(故人、東亜同文書院大学OB)の提案により上海交通大学との共同で「上海環境技術政策国際会議」(略称「上海環境会議」として2007年まで5回実施)を主催。清成忠男教授(後に、法政大学総長)を座長に通産省系機関(NEDO,RITEなど)や東京青年会議所、企業など約50機関が参加。

1999年3月 通産省の委託事業「Venture’s world 99」(就職・起業・業務提携・M&A総合展)をVECから受託して企画実施。

2003年3月 事業拠点を東京から川崎市に移転。川崎市臨海部を国際環境特区の認定申請に当たり、アジア起業家による環境産業の起業を推進するアジア起業家村構想を地域振興公団副総裁の山口務氏とともに川崎市に提案。

2004年5月 川崎市の阿部孝夫市長による上海市へのトップセールスを実現し、上海市や上海交通大学との交流事業の締結にこぎ着ける。

2005年2月 当社が運営してきた(協)日中ベンチャー交流促進センターを発展的解散し、川崎市にNPOアジア起業家村推進機構を設立して事業を継承する。

2006~2017年3月 川崎市からの委託事業として、川崎市に立地する企業群の中国市場進出支援や上海との環境交流事業(技術移転セミナー、各種シンポジュウム、ビジネスマッチング、行政機関の研修)を行う。

2018年1月 12年間にわたる川崎市からの委託事業が終了したことを契機に、活動拠点を東京(本社)に戻す。

2020年12月 上海との環境交流事業が一定の役割を果たしたとして、合弁会社の上海揚和環保技術有限公司を解散。