特に、当社の最も得意とする分野は人脈の紹介です。ベンチャー企業はどうしても独りよがりの経営に陥りやすい傾向にありますが、そういったときに役に立つのが修羅場を何度も潜り抜けて豊富な経験を持つ先輩経営者や、知恵に溢れ臨機応変に対応できる専門家の方々です。創業支援は各自治体や国の機関でも数多くのサービスを用意していますが、利用者の痒いところまで手が届いてくれないというのが利用者の本音ではないではないでしょうか。公的機関は国民への公平なサービスの提供と、個々に対するリスクは取らないことを旨としていますので、どうしても利用の範囲には限界があります。（但し、使い方次第では武器にはなる）その点で、当社は自らも創業して３０年の事業経験を持ち、公的機関との付き合いも長く、独特の経営ノウハウと幅広い人脈を有していますので、皆さまのお役に立てればと思います。

因みに、当社の創業にご支援いただいた九社のうち、三社（（株）メルコ、（株）PALTEK,日本コンピュータ・ダイナミクス（株））は、その後、東証一部・二部・JASDAQに上場を果たしましたが、三社は倒産等に追い込まれました。企業も人間と同じで様々な歩み方や終わり方があって良いと思います。上場するだけが企業の姿ではなく、大事なのはステークホルダーの皆さんと歩み方であり生き様だと思います。

2006年の新会社法施行によって従来の資本金1,000万円が１円でも設立可能になるなど、制度的には会社設立のハードルは低くなりました。政策的にも信用保証協会の審査が甘くなったことも影響し、金融機関からの資金調達もしやすくなりました。一方、融資による直接金融の他にベンチャーキャピタル（ＶＣ）による直接金融も活発化しました。そうなると、起業の動機もIPOが目的になるなどＶＣ受けするビジネスモデルが好まれる時代になり、ビジョン（使命感）を軽視して成長性に重きを置く事業計画がもてはやされ、地に足が着いた経営が忘れ去られ、その結果、挫折していった起業家も少なくありませんでした。日本の場合、ＶＣからの投資にも経営者が個人保証するという本来ならあり得ないケースも多く見られ、借りたものは返さなくてはならないため、起業家の再起には重荷になります。そこで当社では、企業の理念やビジョンに重きを置くエンジェル（先輩経営者など個人が起業家を支援）による直接金融のお膳立てや、取引先の開拓に重きを置いた支援事業を行ってきました。

取引先の開拓面では、海外への事業進出や合作による起業支援もそのひとつです。市場はいまや日本だけではなく世界中にあります。そこで川崎市に官民一体となったワンストップで起業支援ができる「アジア起業家村構想」を提案して、川崎市のインキュベーション施設からは、日本人だけではなく中国人やベトナム人など多くのアジア人起業家が巣立ちました。 上述のとおり起業には様々な落とし穴もあるのも確かです。転ばぬ先の杖で、事前の学習も重要です。これから会社を興そうとする方へのアドバイスでお役に立つことがあれば幸いです。

そういった折の2004年に、川崎市から臨海部の産業再生施策のひとつとして国際環境特区に位置づけたいので協力願いたいとの要請がありました。そこでエコタウン事業や大気汚染の克服などで世界的実績を持つ環境都市・川崎市の環境行政ノウハウを上海市に移転するとともに、川崎市に立地する環境産業の上海中国市場への進出を促進する事業案を市長に提案しました。当時、中国では急激な経済発展に伴う環境破壊に悩んでおり、中国最大の経済都市上海にとっても有り難い提案でした。川崎市と上海市環境保護局との間で交わされた環境協力の覚書は、2006年から2017年まで約12年間にわたり続けられ、双方にとって大きな成果をあげました。また、中国の名門校である上海交通大学とも連携し、産学連携が盛んな中国での環境産業の合作を推進しました。当社は上海交通大学との合作で「日中ベンチャービジネススクール」（１９９３年）を開設した経緯があるため大学幹部や在日留学生との交流も深く、川崎市との交流を取り次ぐのにはさほどの時間と手間はかかりませんでした。ちなみに、当時、上海交通大学では環境学部を新設したいとの構想があり、その後押しのために「上海環境会議」（１９９５年）を開催して、日本からＮＥＤＯなどの政府機関や多くの企業を上海交通大学に招き構想の後押しをしました。 現在、中国との交流はコロナ禍などの理由で困難な状況にありますが、地球環境保護の視点で考えると、地政学的にも日中の協力関係は必要不可欠といえます。